スノーピークと新潟県が『観光振興および地域活性化に関する包括連携協定』を締結

株式会社スノーピーク（代表取締役社長：山井梨沙、本社：新潟県三条市、証券コード：7816）は、新潟県（知事：花角英世氏）との間で、以下のとおり地域活性化に向けた包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。今回の連携はスノーピークが取り組んでいる地方創生の一環であり、地方自治体等との包括連携協定締結は22例目となります。

新潟県は広大な自然公園や長く変化に富んだ海岸線をはじめ、多くの山やキャンプ場があり、豊かな自然に囲まれています。また、全国でもトップクラスの生産量を誇るお米をはじめ、枝豆、花卉、水産物など、様々な農林水産物に恵まれています。

スノーピークは1958年、新潟県三条市にて創業して以来、県や地域との連携を深めながら、長年に渡り事業を展開してまいりました。今回の包括連携協定を機に、新潟県の自然資源やアウトドア拠点、農林水産物等を活用する取組を推進することにより、更なる活性化や県民サービスの向上に寄与してまいります。
　
スノーピークは今後も自治体や地元企業との連携を深め、これまで培ってきたアウトドアの知見を活かして、地域活性化に貢献していきたいと考えています。

新潟県との観光振興および地域活性化に関する包括連携協定

1. 協定の目的

今回の包括連携協定締結を機に、スノーピークがこれまで培ってきたアウトドアの知見と、新潟県の観光及び自然資源等を有効に活用した取組を推進することにより、新潟県の一層の活性化及び県民サービスの向上に資することを目的とする。

2. 連携項目

観光及び産業の振興に関すること。
自然環境の保全や活用に関すること。
地域の安全・安心に関すること。
その他前条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

3. 協定の締結日

2021年9月15日（水）

4. 包括連携協定に伴う今後の連携事業（予定）

新潟県内の自然資源・アウトドア拠点の活用
・新潟県立の公園や施設を活用したアウトドアイベントや拠点の活用検討
観光ファンド組成に向けた合弁会社設立
・株式会社スノーピーク、株式会社自遊人、新潟ベンチャーキャピタル株式会社が『観光ファンド』の組成・運営を目的とした3社合弁会社を設立し、今後、新潟県をはじめとした行政とも連携して観光事業を推進
新潟県産農林水産物等活用での連携
・スノーピークの施設やイベント等での県産農林水産物やジビエの利活用における検討
防災対策及び災害対応に関すること
・防災イベントの連携の検討
・災害時の物的支援や避難場所としての調整

【参考：スノーピークが締結する包括連携協定】

北海道銀行（2016年2月）
北海道帯広市（2016年7月）
愛知県豊田市（2017年7月）
北海道更別村（2017年9月）
大分県日田市（2017年10月）
熊本県熊本市（2017年10月）
北海道上川町／上川大雪酒造株式会社（2018年4月）
高知県（2018年4月）
茨城県つくば市（2018年8月）
新潟県十日町市（2018年8月）
新潟県新潟市（2018年8月）
長野県白馬村（2019年1月）
株式会社 YMFG ZONEプラニング（2019年6月）
山口県下関市（2019年9月）
熊本県人吉市（2020年2月）
宮崎銀行（2020年3月）
関西学院大学（2020年6月）
九州旅客鉄道株式会社（2020年10月）
新潟県佐渡市（2020年11月）
佐賀県（2021年4月）
新潟県三条市（2021年7月）

根源的な人間の営みに近い体験、それがキャンプ。キャンプは個人の人間性を回復するだけでなく家族や、友人、仕事仲間との絆も深めてくれます。

しかし日本のキャンプ人口はおよそ7%。大都市から大自然、地球上のあらゆる場所、あらゆる人に、人間もひとつの自然だ、と気づく体験を広げてゆけたら、人生の価値は、どこまでも高めていける。

私たちスノーピークは、人生を構成する5つのテーマ「衣食住働遊」に沿って、現代社会が抱える課題に対して、様々な事業で取り組んでいます。

スノーピークとスノーピーク地方創生コンサルティングは、需要が高まるアウトドア体験拠点の展開と地域の自然を繋ぐ地方創生の展開を目的として、全国47都道府県でスノーピーク運営のキャンプ場パートナーを募集しています。

自然の中に出向いて時間を過ごしたいという消費者の自然指向が、新型コロナウイルス感染拡大以降、一層加速・定着し、新しい生活様式の一つとしてアウトドアでのレジャーが広く楽しまれています。一方、増加するアウトドア需要に対してキャンプ場施設整備が追い付いていない現状があり、人間性の回復を促すオートキャンプを通じた野遊びの価値を伝えていくために、早急に受け入れ拠点の拡大が必要と考えています。

スノーピークは、「屋外空間で安心・安全な野遊びをしていただきたい」「地域資源や文化に触れる豊かな野遊びを体験できる受け入れ拠点を増やしたい」との思いから、これまで培った知見・実績を生かし、自社運営キャンプ場を全国に拡げていきます。