株式会社スノーピーク（代表取締役 会長兼社長執行役員：山井太、本社：新潟県三条市、証券コード：7816）は、滋賀県長浜市（市長：浅見宣義）と、地域活性化に向けた包括連携協定を以下のとおり締結しましたのでお知らせします。今回の連携はスノーピークが取り組んでいる地方創生事業の一環であり、地方自治体や企業等との包括連携協定締結は26例目となります。
長浜市は滋賀県の東北部に位置し、県内で最高峰となる伊吹山をはじめとする伊吹山地の山々が並ぶほか、周囲の景色を鏡のように映し出す余呉湖や、ラムサール条約の登録湿地である琵琶湖にも面しています。中央には琵琶湖に注ぐ複数の川により形成された豊かな自然と水鳥が集う湖岸風景が広がるなど、優れた自然景観を有しています。また、戦国時代を思い出させる長浜城や、竹生島の宝厳寺をはじめとする多くの観音が祀られる観音の里など、歴史的遺産にも優れた地域となっています。
今回の包括連携協定を機に、長浜市の優れた地域資源を活用し、余呉地域や長浜市全体の地域活性化・交流人口・関係人口の拡大に向けたアウトドア拠点、体験コンテンツの開発を推し進めて参ります。
また、長浜市は浜ちりめんや浜仏壇など、ものづくりにも名高いため、スノーピークのデザイン力を活かし地元企業と連携しながら、地域経済の発展に貢献したいと考えています。
スノーピークは今後も自治体や地元企業との連携を深め、これまで培ってきたアウトドアの知見を活かして、地域活性化に貢献していきたいと考えています。
長浜市との包括連携協定
1. 協定の目的
本協定は、長浜市及び株式会社スノーピークが、包括的な連携の下、多様な分野で相互に協力し2者の資源を有効に活用した取組を推進することにより、地域の活性化に資することを目的とする。
2. 連携項目
長浜市及び株式会社スノーピークは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について連携及び協力するものとする。
- 地域振興に関すること。
- 自然環境の活用及び保全に関すること。
- 文化・産業・観光振興に関すること。
- 地方創生に関すること。
- 関係人口の創出に関すること。
- SDGsの推進に関すること。
- 防災及び災害支援に関すること。
- その他目的達成のため必要とすること。
3. 協定の締結日
2023年2月21日（火）
【参考：スノーピークが締結する包括連携協定】
- 北海道銀行 （2016年2月）
- 北海道帯広市 （2016年7月）
- 愛知県豊田市 （2017年7月）
- 北海道更別村 （2017年9月）
- 大分県日田市 （2017年10月）
- 熊本県熊本市 （2017年10月）
- 北海道上川町／上川大雪酒造株式会社（2018年4月）
- 高知県 （2018年4月）
- 茨城県つくば市（2018年8月）
- 新潟県十日町市（2018年8月）
- 新潟県新潟市 （2018年8月）
- 長野県白馬村 （2019年1月）
- 株式会社 YMFG ZONEプラニング（2019年6月）
- 山口県下関市 （2019年9月）
- 熊本県人吉市 （2020年2月）
- 宮崎銀行 （2020年3月）
- 関西学院大学 （2020年6月）
- 九州旅客鉄道株式会社（2020年10月）
- 新潟県佐渡市 （2020年11月）
- 佐賀県 （2021年4月）
- 新潟県三条市 （2021年7月）
- 新潟県 （2021年9月）
- 北海道羅臼町 （2021年11月）
- 三重県いなべ市（2022年3月）
- 株式会社大垣共立銀行（2022年5月）
根源的な人間の営みに近い体験、それがキャンプ。キャンプは個人の人間性を回復するだけでなく家族や、友人、仕事仲間との絆も深めてくれます。
しかし日本のキャンプ人口はおよそ7%。
大都市から大自然、地球上のあらゆる場所、あらゆる人に、人間もひとつの自然だ、と気づく体験を広げてゆけたら、人生の価値は、どこまでも高めていける。
私たちスノーピークは、人生を構成する5つのテーマ「衣食住働遊」に沿って、現代社会が抱える課題に対して、様々な事業で取り組んでいます。
スノーピークとスノーピーク地方創生コンサルティングは、需要が高まるアウトドア体験拠点の展開と地域の自然を繋ぐ地方創生の展開を目的として、全国47都道府県でスノーピーク運営のキャンプ場パートナーを募集しています。
自然の中に出向いて時間を過ごしたいという消費者の自然指向が、新型コロナウイルス感染拡大以降、一層加速・定着し、新しい生活様式の一つとしてアウトドアでのレジャーが広く楽しまれています。
一方、増加するアウトドア需要に対してキャンプ場施設整備が追い付いていない現状があり、人間性の回復を促すオートキャンプを通じた野遊びの価値を伝えていくために、早急に受け入れ拠点の拡大が必要と考えています。
スノーピークは、「屋外空間で安心・安全な野遊びをしていただきたい」「地域資源や文化に触れる豊かな野遊びを体験できる受け入れ拠点を増やしたい」との思いから、これまで培った知見・実績を生かし、自社運営キャンプ場を全国に拡げていきます。
