株式会社スノーピーク（代表取締役社長：山井梨沙、本社：新潟県三条市、証券コード：7816）は、三重県いなべ市（市長：日沖靖氏）と地域活性化に向けた包括連携協定を以下のとおり締結しましたのでお知らせします。今回の連携はスノーピークが取り組んでいる地方創生の一環であり、地方自治体等との包括連携協定締結は24例目となります。
いなべ市は三重県の最北端に位置し、岐阜県と滋賀県に接しています。名古屋から車で約50分、京都からも車や電車で約2時間、と主要都市からのアクセスが便利でありながら、豊かな自然資源に囲まれている市です。毎年3月には、いなべ市北部にある38haの広大な梅林公園で梅まつりが催され、4万人もの観光客が訪れます。
今回の包括連携協定を機に、スノーピークが取り組んでいる「野遊びSDGs」の推進や拠点開発をはじめ、更なる魅力向上やプロモーション強化などを推し進めてまいります。また、スノーピークといなべ市の互いの人的資源等を活用し、相互の幅広い連携・協力を深め、地方創生に資する取組み等、諸課題に取り組むことで、新たな地域活力の創出、地域経済の発展及び市民サービスの向上を図ってまいります。
スノーピークは今後も自治体や地元企業との連携を深め、これまで培ってきたアウトドアの知見を活かして、地域活性化に貢献していきたいと考えています。
梅林公園
北勢線と藤原岳
1. 協定の目的
この協定は、いなべ市及び株式会社スノーピークが包括的な連携のもと、互いの人的資源等を活用し、相互に幅広い連携・協力関係により、地方創生に資する取組み等、諸課題に取り組むことで、新たな地域活力の創出、地域経済の発展及び市民サービスの向上を図ることを目的とする。
2. 連携項目
いなべ市及び株式会社スノーピークは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について連携及び協力するものとする。
- 地方創生の推進に関すること。
- 関係人口創出の振興に関すること。
- 観光の振興に関すること。
- 野遊びSDGsの推進に関すること。
- 野遊びSDGsの拠点運営に関すること。
- 人材育成に関すること。
- その他、本協定の目的達成のために必要とすること。
3. 協定の締結日
2022年3月7日（月）
【参考：スノーピークが締結する包括連携協定】
- 北海道銀行 （2016年2月）
- 北海道帯広市 （2016年7月）
- 愛知県豊田市 （2017年7月）
- 北海道更別村 （2017年9月）
- 大分県日田市 （2017年10月）
- 熊本県熊本市 （2017年10月）
- 北海道上川町／上川大雪酒造株式会社（2018年4月）
- 高知県 （2018年4月）
- 茨城県つくば市（2018年8月）
- 新潟県十日町市（2018年8月）
- 新潟県新潟市 （2018年8月）
- 長野県白馬村 （2019年1月）
- 株式会社 YMFG ZONEプラニング（2019年6月）
- 山口県下関市 （2019年9月）
- 熊本県人吉市 （2020年2月）
- 宮崎銀行 （2020年3月）
- 関西学院大学 （2020年6月）
- 九州旅客鉄道株式会社（2020年10月）
- 新潟県佐渡市 （2020年11月）
- 佐賀県 （2021年4月）
- 新潟県三条市 （2021年7月）
- 新潟県 （2021年9月）
- 北海道羅臼町 （2021年11月）
根源的な人間の営みに近い体験、それがキャンプ。キャンプは個人の人間性を回復するだけでなく家族や、友人、仕事仲間との絆も深めてくれます。
しかし日本のキャンプ人口はおよそ7%。
大都市から大自然、地球上のあらゆる場所、あらゆる人に、人間もひとつの自然だ、と気づく体験を広げてゆけたら、人生の価値は、どこまでも高めていける。
私たちスノーピークは、人生を構成する5つのテーマ「衣食住働遊」に沿って、現代社会が抱える課題に対して、様々な事業で取り組んでいます。
スノーピークとスノーピーク地方創生コンサルティングは、需要が高まるアウトドア体験拠点の展開と地域の自然を繋ぐ地方創生の展開を目的として、全国47都道府県でスノーピーク運営のキャンプ場パートナーを募集しています。
自然の中に出向いて時間を過ごしたいという消費者の自然指向が、新型コロナウイルス感染拡大以降、一層加速・定着し、新しい生活様式の一つとしてアウトドアでのレジャーが広く楽しまれています。
一方、増加するアウトドア需要に対してキャンプ場施設整備が追い付いていない現状があり、人間性の回復を促すオートキャンプを通じた野遊びの価値を伝えていくために、早急に受け入れ拠点の拡大が必要と考えています。
スノーピークは、「屋外空間で安心・安全な野遊びをしていただきたい」「地域資源や文化に触れる豊かな野遊びを体験できる受け入れ拠点を増やしたい」との思いから、これまで培った知見・実績を生かし、自社運営キャンプ場を全国に拡げていきます。
