プレスリリース

2021.7.9

新潟県三条市と『地域活性化に関する包括連携協定』を締結したことをお知らせいたします。

三条市と『地域活性化に関する包括連携協定』を締結
下田郷の自然を生かした観光振興をはじめ、幅広い分野で連携

株式会社スノーピーク(代表取締役社長:山井梨沙、本社:新潟県三条市、証券コード:7816)は、新潟県三条市(市長:滝沢 亮氏)との間で、以下のとおり地域活性化に向けた包括連携協定を締結しましたのでお知らせします。今回の連携はスノーピークが取り組んでいる地方創生の一環であり、地方自治体等との包括連携協定締結は21例目となります。

三条市は新潟県の中央部に位置し、守門岳や粟ヶ岳などをはじめ、八木ヶ鼻などの豊かな自然に恵まれ、五十嵐川や守門川でのフィッシング、ラフティングも楽しめます。また、優れた金属加工技術を誇る町として、世界的にも称されています。

一方で、スノーピークは1958年、三条市にて創業して以来、地域からのサポートを受けながら、地元企業として三条市と連携を深め、長年に渡り事業を展開してまいりました。今回の包括連携協定を機に、三条市の特に下田地域の自然資源等と、スノーピークがこれまで培ってきたアウトドアの知見を最大限に活用し、体験コンテンツの開発や教育分野での連携、災害や防災に関連する取組など、多岐に渡り、双方の資源を有効に活用した取組を推進し、今まで以上に地域の活性化に貢献してまいります。

スノーピークは今後も自治体や地元企業との連携を深め、これまで培ってきたアウトドアの知見を活かして、地域活性化に貢献していきたいと考えています。

【新潟県三条市との地域活性化に関する包括連携協定】

1. 協定の目的

今回の包括連携協定締結を機に、三条市の特に下田地域の自然資源等と、スノーピークがこれまで培ってきたアウトドアの知見を最大限に活用し、双方の資源を有効に活用した取組を推進することにより、地域の活性化に資することを目的とする。

2. 連携項目

(1)観光及び産業の振興に関すること。
(2)自然環境の保全に関すること。
(3)教育、文化及びスポーツの振興に関すること。
(4)子育て支援及び青少年の健全育成に関すること。
(5)防災対策及び災害対応に関すること。
(6)その他目的を達成するために必要な事項。

3. 協定の締結日

2021年7月9日(金)

2021年7月9日(金)

(1)下田郷の自然を生かした体験コンテンツの開発による交流人口の拡大
・Snow Peak GOなど、下田地域全体をフィールドとした体験コンテンツの開発
(吉ヶ平フィッシングパークでのキャンプ&フィッシング体験など)
・Snow Peak HEADQUARTERSを含む下田地域全体で、新たな体験コンテンツによる交流人口の創出
・感染症禍における新潟県内の中高生の修学旅行の受入れ

(2)ふるさと納税での連携強化
・スノーピーク商品の活用等によるふるさと納税の新たな寄付者の獲得

(3)災害対応の取組
・災害時における物資や避難所などの提供

三条市 五十嵐川「吉ヶ平フィッシングパーク」

三条市「八木ヶ鼻」

Snow Peak HEADQUARTERS Campfield

Snow Peak HEADQUARTERS Campfield

【参考:スノーピークが締結する包括連携協定】

1)北海道銀行  (2016年2月)
2)北海道帯広市 (2016年7月)
3)愛知県豊田市 (2017年7月)
4)北海道更別村 (2017年9月)
5)大分県日田市 (2017年10月)
6)熊本県熊本市 (2017年10月)
7)北海道上川町/上川大雪酒造株式会社(2018年4月)
8)高知県    (2018年4月)
9)茨城県つくば市(2018年8月)
10)新潟県十日町市(2018年8月)
11)新潟県新潟市 (2018年8月)
12)長野県白馬村 (2019年1月)
13)株式会社 YMFG ZONEプラニング(2019年6月)
14)山口県下関市 (2019年9月)
15)熊本県人吉市 (2020年2月)
16)宮崎銀行   (2020年3月)
17)関西学院大学 (2020年6月)
18)九州旅客鉄道株式会社(2020年10月)
19)新潟県佐渡市 (2020年11月)
20)佐賀県    (2021年4月)

根源的な人間の営みに近い体験、それがキャンプ。キャンプは個人の人間性を回復するだけでなく家族や、友人、仕事仲間との絆も深めてくれます。しかし日本のキャンプ人口はおよそ7%。大都市から大自然、地球上のあらゆる場所、あらゆる人に、人間もひとつの自然だ、と気づく体験を広げてゆけたら、人生の価値は、どこまでも高めていける。私たちスノーピークは、人生を構成する5つのテーマ「衣食住働遊」に沿って、現代社会が抱える課題に対して、様々な事業で取り組んでいます。

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