プレスリリース

遊/CAMP

2022.5.20

スノーピークと大垣共立銀行が包括連携協定を締結

地域資源を活用した観光振興および、地域活性化に貢献

株式会社スノーピーク(代表取締役 社長執行役員:山井梨沙、本社:新潟県三条市、証券コード:7816)は、大垣共立銀行(頭取:境敏幸、本社:岐阜県大垣市)と観光振興および、地域活性化に向けた包括連携協定を以下のとおり締結しましたのでお知らせします。今回の連携はスノーピークが取り組んでいる地方創生の一環であり、地方自治体や企業等との包括連携協定締結は 25例目となります。

大垣共立銀行は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を理念に掲げており、車に乗車したまま、現金入出金や新規口座開設などができるドライブスルー店舗の開設など、地域性を活かした全国金融機関初の取り組みを多く展開し、地域活性化に大きく貢献しています。

今回の包括連携協定を機に、昨年からスノーピークが手掛ける、地域の自然や文化を体験できる「LOCAL TOURISM」の一環として、今夏に岐阜県揖斐郡揖斐川町で二度目の開催を予定している「LOCAL LIFE TOURISM in IBI」などを通じた観光支援をはじめ、魅力あるアウトドアスポットの創造を推し進めてまいります。

また、大垣共立銀行が位置する岐阜県は世界遺産にも登録されている「白川郷」や、日本百名山に数えられる「槍ヶ岳」など自然が豊かな地域で、それらの自然、文化、歴史、特産品などの地域資源を活用した地方創生事業(地域の商品、サービス、イメージのブランド化等)を推進することで、持続的な地域活性化に寄与してまいります。
 
スノーピークは今後も自治体や地元企業との連携を深め、これまで培ってきたアウトドアの知見を活かして、地域活性化に貢献していきたいと考えています。

LOCAL LIFE TOURISM in IBI

岐阜県

大垣共立銀行との包括連携協定

1. 協定の目的

本協定は、株式会社 大垣共立銀行及び株式会社スノーピークが相互に連携し、株式会社 大垣共立銀行の営業エリアにおける地域資源を活用した地方創生事業(地域の商品、サービス、イメージのブランド化等)を推進することで、持続的な地域活性化に資することを目的とする。

2. 連携項目

株式会社 大垣共立銀行及び株式会社スノーピークは、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について連携及び協力するものとする。

  1. 自然、文化、歴史、特産品などの地域資源とアウトドアを活かした取り組みにより、地域の魅力向上に資すること。
  2. 自然、文化、歴史、特産品などの地域資源とアウトドアを活かした取り組みにより、人材育成に資すること。
  3. 自然、文化、歴史、特産品などの地域資源とアウトドアを活かした取り組みにより、地域の産業振興に資すること。
  4. その他、地方創生の推進に資すること。

【参考:スノーピークが締結する包括連携協定】

  1. 北海道銀行  (2016年2月)
  2. 北海道帯広市 (2016年7月)
  3. 愛知県豊田市 (2017年7月)
  4. 北海道更別村 (2017年9月)
  5. 大分県日田市 (2017年10月)
  6. 熊本県熊本市 (2017年10月)
  7. 北海道上川町/上川大雪酒造株式会社(2018年4月)
  8. 高知県    (2018年4月)
  9. 茨城県つくば市(2018年8月)
  10. 新潟県十日町市(2018年8月)
  11. 新潟県新潟市 (2018年8月)
  12. 長野県白馬村 (2019年1月)
  13. 株式会社 YMFG ZONEプラニング(2019年6月)
  14. 山口県下関市 (2019年9月)
  15. 熊本県人吉市 (2020年2月)
  16. 宮崎銀行   (2020年3月)
  17. 関西学院大学 (2020年6月)
  18. 九州旅客鉄道株式会社(2020年10月)
  19. 新潟県佐渡市 (2020年11月)
  20. 佐賀県    (2021年4月)
  21. 新潟県三条市 (2021年7月)
  22. 新潟県    (2021年9月)
  23. 北海道羅臼町 (2021年11月)
  24. 三重県いなべ市(2022年3月)

根源的な人間の営みに近い体験、それがキャンプ。キャンプは個人の人間性を回復するだけでなく家族や、友人、仕事仲間との絆も深めてくれます。

しかし日本のキャンプ人口はおよそ7%。
大都市から大自然、地球上のあらゆる場所、あらゆる人に、人間もひとつの自然だ、と気づく体験を広げてゆけたら、人生の価値は、どこまでも高めていける。

私たちスノーピークは、人生を構成する5つのテーマ「衣食住働遊」に沿って、現代社会が抱える課題に対して、様々な事業で取り組んでいます。

スノーピークとスノーピーク地方創生コンサルティングは、需要が高まるアウトドア体験拠点の展開と地域の自然を繋ぐ地方創生の展開を目的として、全国47都道府県でスノーピーク運営のキャンプ場パートナーを募集しています。​

自然の中に出向いて時間を過ごしたいという消費者の自然指向が、新型コロナウイルス感染拡大以降、一層加速・定着し、新しい生活様式の一つとしてアウトドアでのレジャーが広く楽しまれています。​
一方、増加するアウトドア需要に対してキャンプ場施設整備が追い付いていない現状があり、人間性の回復を促すオートキャンプを通じた野遊びの価値を伝えていくために、早急に受け入れ拠点の拡大が必要と考えています。​

スノーピークは、「屋外空間で安心・安全な野遊びをしていただきたい」「地域資源や文化に触れる豊かな野遊びを体験できる受け入れ拠点を増やしたい」との思いから、これまで培った知見・実績を生かし、自社運営キャンプ場を全国に拡げていきます。​

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