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一晩で60cm以上降りました。


2014.2.15(日経新聞より)
気象庁は14日、発達する低気圧の影響で東日本は15日にかけて広い範囲で大雪が続く恐れがあるとして警戒を呼びかけた。14日早朝に降り始めた雪は午後になって強まり、午後9時時点で甲府市で観測史上最大の63cmの積雪を観測したほか、東京都心で8�p、横浜で19�pの積雪を記録。鉄道や空の便など交通機関も運休や欠航が相次いだ。
道庁によると、甲府市では午後9時時点で1894年からの観測史上最大となる63cmの積雪を観測。15日夕までに降る雪は東京23区で最大10cm、関東南部の平野部で15�pを予想。東京23区は、15日未明にかけて雪が降るものの次第に雨に変わる見込み。
東北では15日から16日にかけて広い範囲で雪が降り続き、太平洋側の平野部でも大雪となる見通しだ。

(2014.2.16日経より)

記録的大雪6人死亡。 関東 空の便欠航相次ぐ

関東甲信越に記録的な大雪をもたらした低気圧の影響で15日午後、東北の太平洋側で雪が強まり、福島市で観測史上最多の54CM、宮城県白石市で観測史上最多の57cmの積雪を観測した。気象庁によると、15日までに観測史上最多積雪を更新したのは、関東甲信越と東北の7県15地点に達した。
雪の影響とみられる事故などで死亡が確認されたのは、14日の降り始めから群馬、埼玉、長野、静岡、滋賀、大分の各県で、計6人となった。埼玉県加須市では15日午前、自宅2階ベランダで女性(67)が雪に埋もれているのが見つかり、死亡が確認された。ベランダに設置したプラスチック製の屋根が雪の重みで落ちたとみられる。
大雪の峠を越えた関東では午後に晴れ間も広がったが、空の便は欠航が相次ぎ、新幹線の運転見合わせや首都圏の高速道路で通行止めが続いた。
静岡県内の東名高速上り線では15日午後も、裾野IC付近を先頭に最大約50KMにわたり車がほとんど動かない状況が続いた。
仙台市の国道48号では15日、少なくとも3ヵ所で雪崩が発生。車輌約80台が立ち往生し、宮城県警などが救助を進めた。
低気圧の接近に伴い沿岸部を中心に風も強まり、福島県猪苗代町では観測史上最も強い風速20.6mを観測した。
気象庁によると、東北では16日まで大雪が続く所があるほか、冬型の気圧配置が強まり北陸でも大雪となる見込み。

体育館に積雪屋根が崩落 埼玉 怪我人無し

15日午前8時頃、埼玉県富士見市市民総合体育館でメーンアリーナの屋根が崩落したのを出勤した職員が発見した。怪我人はいなかった。
市によると、屋根は縦34m横59m大量の雪が積もっていたとみられ、市は崩落の詳しい原因を調べている。  

2014.2.15日経記事より

世界で気象異変、経済活動に波及。寒波や洪水、熱波...

「ロンドン=黄田和宏」
米国を断続的に襲う寒波、日本で度重なる大雪に加え、世界各地で「異変」がおきている。英国は記録的な大雨に見舞われ、南米は高温乾燥に直面する。今のところ生産活動への影響は軽微だが、地域によって個人消費や自動車販売などが低迷。コーヒー豆などの国際価格にも上昇圧力がかかりはじめた。
最近250年間で最大の大雨。。。 英国の南部では1月の降雨量が1766年以来で最大となった。今月に入っても大雨は続き、テムズ川の上流が氾濫して洪水が広がっっている。鉄道路線の冠水によって一部では物流が滞っている。
南国タイでは一月末にかけて寒波による死者が60人を超えた。北部や北東部で最低気温が10度を下回り、十分な防寒具持っていない住民が被害を受けている。タイ政府は緊急措置として無償で毛布を配りはじめた。
大寒波にさらされる米国。今週に入って寒波がぶり返し、12〜13日の二日間で航空便の欠航は約1万便に達した。ワシントンの政府機関は閉鎖に追い込まれ、小売店も休業を余儀なくされる。
13日のニューヨーク外国為替市場。前月に比べて横ばいが予想されていた1月の米小売売上高が0.4%減となり、米景気の先行き不安からドルが売られた。
トヨタ自動車では1月上旬、寒波で部品供給が受けられなくなり、主力セダン「カムリ」などの現地生産が一時、止まった。減少分は挽回したが、1月の新車販売台数は前年比7.2%減となった。米ゼネラルモーターズ(GM)は2ケタの大幅減で、全体の新車販売台数は4ヶ月ぶりに前年を割り込んだ。東海岸などでは寒波で供給が一部滞っており、日系自動車大手の米国担当の幹部は「販売店への来客も急減している」と話す。
大雨や寒波とは対照的に、南半球をおそうのは熱波。オーストラリアでは小雨や乾燥で干ばつや山火事が起きている。
コーヒー豆の生産量で世界の4割を占めるブラジル。生育途中の豆が高温や乾燥にさらされており、減産懸念が広がっている。国際的な指標のニューヨーク先物相場は今月に入って2割上がった。アルゼンチンでもトウモロコシ生産が減るという観測が出ている。
相次いで大雪に見舞われた日本。収穫作業の遅れなどで野菜の卸価格が高止まりしており、ネギ卸値は一週間前に比べて7割近く高い。小松菜やキュウリも1〜2割ほどあがっている。
東アジア 寒気流れ込みやすく

世界的に気象変動が起きているのは、偏西風が同じ場所に居座る「ブロッキング高気圧」に遮られ、普段に比べて蛇行が強まっているためだ。東アジア、米国の中西部や東部で偏西風が大きく南下し、寒気が流れ込みやすくなっている。反対に北上している欧州などでは暖気を呼び込んでいる。背景には、熱帯太平洋の海水温の影響などがある。
米国では偏西風の蛇行に伴って強力な寒気が1月以降、何度も大規模に南下し、記録的寒波をもたらした。蛇行のパターンが変わると、逆に暖気が入って洪水が起きた。
日本も似たような状況にある。ブロッキング高気圧は「めったにないほど強力」(東京大学の中村尚教授)なため、強い寒波が持続しやすい。
熱帯太平洋の海水温がフィリピン沖など西側で平年よりも高く、南米沖など東で低い状態が続いているのが一因だ。高めの海域で上昇気流が活発になり、偏西風を押し上げて蛇行が大きくなった。北半球の高気圧や低気圧の分布にも影響し、寒気の南下や暖気の北上を招きやすくなっている。

偏西風//気温差などの影響で蛇行
▽…地球を取り巻くように吹く上空の強い西風。風速は毎秒数十�bに達する。航空機の運行に大きな影響を及ぼすことからジェット気流とも呼ばれる。高緯度の寒帯ジェット、低緯度の亜熱帯ジェットなどがある。高度5000〜10000m付近を中心に吹き、これに流されるようにして毎日の天気を左右する高、低気圧が動く。赤道付近が高温で極地方が低音という温度の違いや地球の自転が原因で起きる。
▽…気温差や海や陸地の分布の影響などで普段からある程度蛇行するが、部分的にくびれたようになり蛇行が大きくなる場合がある。 熱帯太平洋の海面水温や大気の流れの中に生じる様々なタイプの波、極地方を覆う雪や氷、成層圏の状態などの影響を受けると考えられる。くびれの部分に「ブロッキング高気圧」ができて動かなくなると、同じような天気が続き、異常気象の発生にもつながる。

▽…冬の天気に関するのは寒帯ジェットで、南に大きく蛇行するとその後面では北極から寒気が南下し、前面では暖気が北上する。春や夏には亜熱帯ジェットの影響を受けやすく、大きく蛇行すると、寒気を北から呼び込み雷雨を引き起こすことがある。亜熱帯ジェットは梅雨前線の動きとも密接に関連する。。

2014.2.18.日経新聞より
大雪生産にも影響
トヨタや日立操業停止。

関東甲信と東北を中心とする記録的な大雪の影響が企業の生産活動にも広がっている。トヨタ自動車は部品の調達が滞った為、17日に愛知県の4工場で祖業を停止。ホンダや日立製作所なども生産を止めた。交通網が復旧すれば稼動する見通しだが、一部は18日の再開のメドが立っていない。今週は19日にも降雪の可能性があり、各社は警戒を強めている。
トヨタは17日午前から「プリウス」を生産する堤工場(愛知県豊田市)など2工場の生産を休止。午後からは元町工場(同)、田原工場(愛知県田原市)も含め4工場が生産停止した。合計で1日あたり3000〜4000台前後の生産能力があるとみられる。このうち3工場は18日に操業再開する見通しだが、堤工場の再開時期は未定という。
ホンダは14日から狭山工場(埼玉県狭山市)、寄居工場(埼玉県寄居町で生産を止め、2工場で約2000台の生産に影響が出た。富士重工業は17日は稼動していた本工場(群馬県太田市)を18日午前に休止することを決めた。各社は部品在庫を極力持たない効率生産を進めており、今回はその弱点を突かれた格好だ。
鉄道や自動車向けのインバータを生産している日立製作所子会社の日立パワーデバイスも山梨工場(山梨県中央市)で従業員が出社できないため操業停止。18日以降に再開するかどうかは復旧状況を見て決める。

大雪で孤立6000人超。 
山梨など、鉄道運休続く、
死者19人に。

関東甲信と東北の記録的な大雪の影響で17日午後、道路の通行止めなどで14日の降り始めから4日目に入っても、以前として6000人以上が孤立している。一部で自衛隊が除雪作業を実施。交通網の寸断で食料品の空輸や救助もはじまった。甲信地方の道路では車の立ち往生が続いた。一方総務省消防庁によると、大雪による死者は交通事故を覗き、8県で19人に上った。(※1面参照)
 山梨県と首都圏とを結ぶ中央道や国道20号は通行止めが続き、JR中央線は一部区間で運転を見合わせた。県内では多くの客が食料品を買い求め、在庫がなくなる店舗もあった。自衛隊がヘリで食料や医療品などを緊急搬送した。
 中央線の計8本が14日から動けなくなり、乗客約700人がホテルなどに避難していたが、除雪が進み、徐々に救出が始まった。
各自治体によると、山梨県では早川町全域の約1200人、小菅村と丹波村の計約1300人が孤立。身動きできなくなっていた富士河口湖町のホテルの宿泊客らは孤立状態が解消。身延町で立ち往生したバス10台に乗っていた中学生らは、公民館などに一時避難した。
このほか、宮城県丸森町でも約1000人が移動できなくなった。東京都内では奥多摩町、檜原村、青梅市で計約1200人が孤立。群馬県南牧村は道路の除雪が進み、孤立状態となっているのは136戸の約220人まで減った。埼玉県秩父市などで少なくとも1500人、静岡県小山町でも55人が孤立した。
高速は中央道のほか、関越道の一部区間なども通行止めが続いた。国道20号は山梨、長野両県で計300台が立ち往生。長野、群馬両県の間の国道18号は、群馬側の上りで除雪が終わったが、長野県側で300台が動けなくなっている。
JR東日本は17日、中央線の特急上下計60本全てを運休した。
 富岡製糸場雪で屋根崩落 4棟が全半壊
世界文化遺産登録を目指す群馬県富岡市の富岡製糸場で、大雪の為建物の屋根が崩落するなど計4棟が全半壊、職員1人が軽症を負うなどの被害が17日までに確認された。富岡製糸場によると、15日午前、大正時代に建てられた、乾燥場という建物の屋根が雪の重みで崩れ落ち、中にいた60代の男性属托職員が頭に軽症を負った。また。16日には1872年の創業時から残る。国重要文化財の東繭倉庫の屋根瓦が数枚落下しているのが発見された。
製糸場は21日までに臨時休場し、一般の見学を中止する。

埼玉.首都圏経済。

関東甲信で先週末に降った記録的な大雪の影響は17日の埼玉県内でも依然続いた。98CMの積雪を観測した秩父市は鉄道やバスが全て運休。県の推計では農業被害額は約22億円に達している。記録的な大雪は県内にも大きな爪あとをのこしている。
秩父市によると、市内では、17日午前11時時点で、国道や県道の主要道路で1車線分の除雪を終えた。ただ。片側通行のため「交通量が増え、渋滞がひどい状態だ」(市危機管理課)。17日は市内の小中学校や保育所は全て休校した。
秩父に向かう交通網の麻痺状態は続く。西部鉄道は西部池袋線.秩父線の正丸〜西武秩父間の運転を見合わせている。正丸駅から西武秩父駅方面に向かうトンネル出口で雪崩が発生、約4mの雪が線路を塞いだ為という。秩父鉄道も寄居〜三峰口間が運転休止中で再開のめどは立っていない。 レアアース磁石用合金を製造する昭和電工秩父事業所(秩父市)では、協力会社を含めて通常は400人が働いているが、17日に出勤できたのは60人程度。工場は操業させたものの、交通渋滞で、製品出荷や原料搬入ができない状態という。
県内の農業被害も広がっている。県の推計では、16日午後時点の県内農業被害は計約22億2800万円。主な内訳は、農業用鉄骨ハウスの倒壊や損壊が9億3000万円で被害自治体は18市町に及ぶ。 野菜や果樹などの農作物被害額は8億8000万円。畜産の被害状況は集計中で被害額はさらに膨らむ可能性がある。
県は雪害の被害者向けに、個人事業税や自動車税を減免する。納税期間を猶予する措置も適用する。埼玉りそな銀行と武蔵野銀行は17日、雪害を受けた顧客むけの融資の取り扱いを始めた。埼玉県信用金庫も雪害被害者向けの個人。法人向け融資を取り扱うとともに、全支店に緊急相談口を設けた。

大雪暮らしを直撃。
物流寸断で流通混乱、コンビニ品薄、野菜も高騰。

関東甲信と中心とする記録的な大雪で暮らしへの影響が広がっている。山梨県を中心にコンビニエンスストアの運営にも支障が出ているほか、野菜価格も上昇してきた。
 首都圏の交通網への影響は17日も続いている。日本道路交通情報センターによると、高速道路は同日夜現在中央道.八王子-諏訪間(約145�`)の上下線や関越道.湯沢-東松山間(約130�`)の上りが通行止め。圏央道などでも通行止めの区間がある。
中央道は18日からの通行再開を目指しているが、他の路線は復旧の見通しが立っていない。
ヤマト運輸や佐川急便など宅配大手は15日から、半日〜1日程度の集配遅れがみられた。8日の降雪では遅延にとどまったが、今回は北関東や甲信越の一部地域で集配不能のエリアが残る。
コンビニの店頭は欠品が目立つ
セブン&アイ.ホールディングスによると山梨県の「セブンイレブン」数十店に16日から商品が届いていない。ファミリ−マートでも山梨県の約80店舗への商品の配送が滞ったままだ。
コンビニは一日三回商品を提供するが、山梨県以外でも「トラックの戻りが遅くなり、3便体制が取れない状況もある。」(ファミマ)。セブン&アイでは17日午後に都内からヘリ2機が山梨県に向かい、パン5000個をセブンイレブンとイトーヨーカドーに輸送した。 野菜は特に山梨や長野、群馬などの出荷がおくれている。東京市場の入荷量は一週間前に比べ、一割少ない。「ネギ、ホウレンソウなどの葉物野菜やキノコ類の出回りが極端に少ない。」(東京.大田の仲卸業者)。栃木県ではハウスが破損し、イチゴやトマトなど約17億円の被害が出た。
群馬県沼田市で約70頭の乳牛を飼育する酪農家は15日から出荷できない生乳を毎日1�d廃棄している。地元農協の冷蔵保管施設がすでにいっぱい。農協が集めても牛乳工場まで運ぶ道路が寸断されており出荷できないためだ。
スーパーのアキダイ(東京.練馬)ではダイコンの店頭価格は一本240円と一週間前の倍になり、サトイモは4割上がった。ダイコンや葉物野菜のどの品薄感が強く「通常とは違う調達先などを確保する。(スーパーのサミット)。ロイヤルホールディングス(HD)が運営するファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は山梨県と長野県内の一部店舗でメニューを削減。「今後、他エリアでも営業に支障が出る恐れがある。」
雨との分かれ目わずかな気温差

14〜15日の関東地方の記録的大雪は、気象庁の予想よりも気温がわずか1〜2度低くなったことが原因だ。内陸部にたまった寒気が平野部に流れて気温を下げたため、積もりやすいタイプの雪が降り続いた。今の技術では、これ以上正確に予測するのは難しいという。
雨や雪が降ると上空の冷たい空気が地上に降りてくることに加え、蒸発するときなどに熱が奪われてさらに冷える。冷たい空気が山に囲まれた関東の内陸部にたまって「滞留寒気」ができた。気象研究所の分析では、地上から高さ1�`�bまで広範囲に冷たい空気が覆っていた。この寒気から冷たい風が吹き出た。 本州の南を東に進む南岸低気圧の影響で、海上から暖かく湿った空気が多量に持ち込まれた。気温がプラスなら雪は水っぽくなってほとんど積もらないが、零下なら1mmの降水が約1cm以上の雪になる。コンピュータの計算では誤差の範囲に入るわずかな気温の差が、雨か大雪かの分かれ目になった。 
東京は気温が0度を少し下回った14日午後11〜15日午前1時に、積雪が一気に13cm増えた。
甲府は降り出しから15日早朝まで零下で、降雪が長時間続いた。

2014.2.19.日経新聞より。。。
大雪で孤立なお6000人超
関東甲信と東北 物資など支援本格化

関東甲信と東北の14日からの記録的な大雪で政府は18日、豪雪非常対策本部を設置した。防衛省は,自衛隊の派遣規模を約千人態勢に拡充することを決め、孤立地区への物資搬送を本格化させた。
各自治体によると、関東甲信越と東北の6都県で、6千人以上が道路の通行止めなどで孤立している。このうち半数以上を山梨県が占め、山梨、埼玉両県では新たに孤立が判明した地区もあっった。内閣府によると、群馬、埼玉、山梨、長野各県は計39市町村の災害救助法適用を決めた。
 関越自動車道と立ち往生する車が相次いだ長野、群馬県境の国道18号は18日午前に通行止めを解除。首都圏と山梨県を結ぶ中央自動車道も17日深夜にほぼ前線で解除され、物流停滞の解消に向けて動き始めた。一方で、関東甲信産の野菜などの入荷が遅れ、品不足や値上がりが目立ち始めた。
防衛省によると、山梨県の態勢を約300人から約800人に増加。重機の入りにくい孤立地区では手作業での除雪や小型の重機を活用する。搬送用ヘリも7機から14機に増やした。
18日は、自衛隊のヘリが全域の約1200人が孤立する山梨県早川町などに灯油や食料を搬送。東京都青梅市にも燃料や食料などを投下した。
各自治体などは孤立状態を解消するため、道路の除雪作業を続行した。早川町は新潟県の協力を得るなど態勢を強化。山梨県小菅村は、重機や緊急車輌通行のため車線が確保でき、18日夜には孤立が解消された。
静岡県小山町に残っていた孤立地区は18日午前に解消。jr東日本によると、山梨県内で立ち往生した中央線の乗客全員が午後までに帰途に就いた。

秩父市の要請埼玉県が断る。

大雪で住民が孤立した埼玉県秩父市が15日以降、県に災害派遣要請を再三求めたにもかかわらず、県が「市街地除雪のため派遣は難しい」などと断っていたことが18日、市や県への取材で分かった。
実際に県が派遣要請したのは2日後の17日午後6時半。上田清司知事は「断ったのではなく、人命救助が必要な切迫した状況に至っていなかった。県と自衛隊で協議し、総合的に判断して、要請しなかった」と話した。

2014.2.20.日経より

除雪新潟県が支援
 秩父に車輌、防災協定受け

関東甲信で週末に降った記録的な大雪で、新潟県は19日、除雪車を埼玉県秩父市内に派遣した。ロータリー除雪車と除雪ドーザーの計4台が除雪にあたった。東日本大震災でも自治体間連携で職員派遣や物資供給が相次いだが、豪雪対策の蓄積をもつ新潟県の協力を受け、市民生活の動線となる道路の復旧を急ぐ。
埼玉県は2013年、新潟県や群馬県と防災協定を結んでいる。この協定に基つき、埼玉県が18日、新潟県に応援を要請した。新潟県は秩父県土整備事務所を拠点に除雪作業を担う。
 埼玉県建設協会にも協力を求め、約10社が除雪にあたっている。新潟県、県建設業協会にも協力を求め、約10社が除雪にあたっている。新潟県、県建設業協会
続く。。。